仮想通貨の所得計算、具体例公表へ 国税庁がQ&A  :日本経済新聞

国税庁は1日夕、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表する。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。  Q&Aは9項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。例えば3月に4ビットコインを200…

引用元の詳しい内容はこちら